○豊後高田市老人福祉法に基づく負担金徴収規則

平成17年3月31日

規則第72号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条の規定に基づく費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の徴収)

第2条 市長は、法第11条第1項の規定による措置(以下「福祉の措置」という。)を採ったときは、当該措置に要する費用の全部又は一部(以下「負担金」という。)を福祉の措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に規定する扶養義務者で市長が認定するものをいう。以下同じ。)から徴収するものとする。

(負担金の額の決定)

第3条 豊後高田市社会福祉課長(以下「社会福祉課長」という。)は、福祉の措置を採ったときは、負担金の額を決定するものとする。

2 社会福祉課長は、前項の規定により負担金の額を決定したときは、速やかに負担金決定通知書(様式第1号)により被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(負担金の額の算定基準)

第4条 負担金の額は、別表第1及び別表第2に定める負担金基準額表により算定するものとする。

2 前年の収入金額、当該年度分の市町村民税又は前年分の所得税が不明の場合は、前項の規定にかかわらず、別に定めるところにより負担金の額を算定するものとする。

3 月の中途において、福祉の措置が採られた者又は解除された者の当該月の負担金の額は、日割計算によるものとする。

(負担金の減免)

第5条 市長は、被措置者又はその扶養義務者が、次に掲げる理由により負担金を納入することが困難であると認めるときは、当該負担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 災害を受け、又は病気にかかったとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、市長がやむを得ないと認める事実が生じたとき。

2 前項の規定により負担金の減額又は免除を受けようとする被措置者又はその扶養義務者は、速やかに負担金減免申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは、負担金減免決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(負担金の額の変更)

第6条 社会福祉課長は、第3条の規定により決定した負担金を当該福祉の措置中において変更する必要が生じたときは、負担金変更通知書(様式第4号)により被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(納入通知書の発行)

第7条 市長は、毎月15日までに前月分の負担金に係る納入通知書を発行するものとする。

(納入期限)

第8条 負担金の納入期限は、納入通知書を発行した月の末日とする。ただし、12月については28日とする。

(納入延期)

第9条 市長は、被措置者又はその扶養義務者がやむを得ない理由により納入期限までに負担金を納入することが困難であると認めるときは、1年以内に限り当該負担金の納入を延期することができる。

2 前項の規定による納入延期を受けようとする者は、負担金納入延期申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは、負担金納入延期決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(納入通知書の発行等の特例)

第10条 第7条及び第8条の規定にかかわらず、福祉の措置が解除された者についての当該解除した月分の負担金に係る納入通知書は、当該解除した日に発行するものとし、その納入期限は、市長が別に定める日とする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則(昭和52年豊後高田市規則第2号)、老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則(平成5年真玉町規則第2号)又は老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則(平成5年香々地町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年3月31日規則第9号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第13号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係) 負担金基準額表(被措置者用)

対象収入による階層区分

負担金基準月額

1

0円~270,000円

0円

2

270,001~280,000

1,000

3

280,001~300,000

1,800

4

300,001~320,000

3,400

5

320,001~340,000

4,700

6

340,001~360,000

5,800

7

360,001~380,000

7,500

8

380,001~400,000

9,100

9

400,001~420,000

10,800

10

420,001~440,000

12,500

11

440,001~460,000

14,100

12

460,001~480,000

15,800

13

480,001~500,000

17,500

14

500,001~520,000

19,100

15

520,001~540,000

20,800

16

540,001~560,000

22,500

17

560,001~580,000

24,100

18

580,001~600,000

25,800

19

600,001~640,000

27,500

20

640,001~680,000

30,800

21

680,001~720,000

34,100

22

720,001~760,000

37,500

23

760,001~800,000

39,800

24

800,001~840,000

41,800

25

840,001~880,000

43,800

26

880,001~920,000

45,800

27

920,001~960,000

47,800

28

960,001~1,000,000

49,800

29

1,000,001~1,040,000

51,800

30

1,040,001~1,080,000

54,400

31

1,080,001~1,120,000

57,100

32

1,120,001~1,160,000

59,800

33

1,160,001~1,200,000

62,400

34

1,200,001~1,260,000

65,100

35

1,260,001~1,320,000

69,100

36

1,320,001~1,380,000

73,100

37

1,380,001~1,440,000

77,100

38

1,440,001~1,500,000

81,100

39

1,500,001円以上

150万円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切捨て)

(注)

1 この表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第2において同じ。)から租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

2 3人部屋入居者については負担金基準月額から10%、4人部屋入居者については20%、5人及び6人部屋入居者については30%、7人部屋以上の大部屋入居者については40%をそれぞれ減額した額を負担金基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。

3 負担金基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合計額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第2(第4条関係) 負担金基準額表(扶養義務者用)

税額等による階層区分

負担金基準月額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。)

0円

B

A階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税

6,600

D1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者

30,000円以下

9,000

D2

30,001円~80,000円

13,500

D3

80,001~140,000

18,700

D4

140,001~280,000

29,000

D5

280,001~500,000

41,200

D6

500,001~800,000

54,200

D7

800,001~1,160,000

68,700

D8

1,160,001~1,650,000

85,000

D9

1,650,001~2,260,000

102,900

D10

2,260,001~3,000,000

122,500

D11

3,000,001~3,960,000

143,800

D12

3,960,001~5,030,000

166,600

D13

5,030,001~6,270,000

191,200

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

(注)1 この表のC1階層における「均等割の額」とは地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は、適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(注)2 D1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は、適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

(注)3 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、この表に示す負担金基準月額のみで算定するものであること。

(注)4 負担金基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1又は別表第2により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る負担金基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注)5 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として負担金を徴収される場合には、この表による負担金の全部又は一部を免除することができる。

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豊後高田市老人福祉法に基づく負担金徴収規則

平成17年3月31日 規則第72号

(平成28年4月1日施行)